健康経営方針
基本方針
当社は、「従業員一人ひとりの健康が、企業の持続的成長の基盤である」との考えのもと、心身ともに健康で、安心して働ける職場づくりを経営の重要課題として位置付け、全社を挙げて健康経営を推進することをここに宣言します。
これに当たっては、経営者自らが率先して健康づくりに取り組むとともに、組織管理を担当するリーダー、総務部門、社内の保健厚生組織であるQOL委員会の３者が連携し、従業員の健康保持と増進、働きやすい職場環境づくり、そしてコミュニケーションの活性化に向けた施策を継続的に実施していきます。
定期健康診断、生活習慣病予防の受診促進、再検査・精密検査のフォロー、ストレスチェックの実施と集団分析、メンタルヘルス研修などを通じ、従業員の健康課題を早期に把握し、必要な支援を行います。
適切な組織管理のもとに長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進を図るとともに、ライフスタイルに合わせた在宅勤務や、育児介護休業等の制度の丁寧な啓発と利用促進など、柔軟で働きやすい職場づくりを推進し、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を実現します。
QOL委員会を中心に、研修会の受講の場の設定、社内SNSの活用などを通じて、心理的安全性が高く、働きやすい人間関係づくりを推進します。
また、人材育成の視点に立った公平な人事評価制度を運用し、きめこまやかな個別面談の実施を通じて社員の成長意欲に応えられる職場づくりを進めます。
婦人科がん検診の補助、生理休暇の取得しやすい環境整備、女性専用休憩室の設置、育児・介護に関する研修や情報提供を行い、ライフステージに応じた働き方を支援します。
総務部門とQOL委員会が中心となって、生活習慣病予防、健康施設の利用誘導など健康施策の計画と実施を担い、経営層が行う実施評価と改善に協力してこれらを継続的に行い、より良い職場環境の実現に向けて活動を進化させます。
当社は、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働き、その力を最大限に発揮できる企業を目指し、今後も健康経営を継続的に推進していきます。